０．お断り
最初に断っておきますが、本記事はマスコミをいたずらに誹謗・中傷するのが目的ではありません。
また、これから僕が述べる内容は、主に政治・経済に関する報道におけるマスコミ論なので、その辺りを考慮して読んでいただければと思います。
僕たちの日本は民主主義国である以上、一人一人が独立してものを考え、議論をしていく必要があり、そのためには、マスコミからの情報を鵜呑みにせずに、そこから少し距離を取ることが必要であると僕は考えます。
１．インターネットとマスメディアの違い
どうしてマスコミの情報はそのまま鵜呑みにしてはいけないのでしょうか。
それは、マスコミは残念ながら公正・中立の立場で報道を行っていない可能性が大だからです。
・インターネット
僕は海外に住んでいるので、日本に関する情報はインターネットから得ています。もちろんご存知の通り、インターネットにも問題が無い訳ではありません。能動的な分、自分の好みの情報ばかりに目が行ってしまう危険性もありますし、気をつけて付き合わなければいとも簡単に情報に振り回されてしまいます。（突き詰めて考えると、そもそも情報というものにはどこまで信頼がおけるものなのか、という問題にぶつかります）
ただ、インターネットのいい所は、良くも悪くも個人が情報を発信ができるので、マスコミに比べて、自分が望みさえすればひとつの情報に対して様々な角度からアクセスが出来るということです。お陰で僕もテレビでは絶対に取り上げられることの無い意見や考え方、情報をインターネットから受け取ることが出来ています（繰り返しますが、僕のこの記事もその中のひとつの考え方に過ぎません）。
それに比べてテレビや新聞はどうでしょうか。
・マスメディア（テレビ、新聞等）
例えばあるテレビの報道番組において、コメンテーターと呼ばれる人たちが出ています。専門家と呼ばれる人が出ています。解説員という人が出ています。
この人たちはどういう基準でもって選ばれているのでしょうか？当たり前のことながら、インターネットのように、自分で出演を希望しても、局の方から依頼が無い限りその願いは叶いません。
また、新聞において、社説を書く論説委員という人がいて、記事を書く記者がいます。この人たちは当然その新聞社の人間です。その人たちとは別に、大学の教授をはじめとする専門家の人たちが出てきます。この人たちは誰に依頼されて記事を書くのでしょうか。
細かくは色々あるでしょうか、ざっくり言ってしまうと、その人選にはテレビ局であったり、その新聞社の意向が少なからず影響していると考えられます。そしてテレビ局の親会社は新聞社だったりします。つまり、僕らが普段目にする情報は、既に誰かによって振り分けをされたものである可能性が極めて高いのです（もちろん全てがそうだとは言っていません）。
もちろん、公共の電波に乗せるものである以上、ネットのように海千山千をそのまま流すわけには行かないのも事実ですし、そのためには情報の取捨選択は必要でしょう。
ただそれは僕たちと同じ人間の手によって行われている以上、そこにはバイアス、先入観や偏見というものがどうしても入ってしまうものです。また逆に、人間は機械ではないのでそれ自体は仕方が無いとも言えます。
しかし、逆にその報道機関に特定の政治思想であるとか、明確な主義主張があった場合、彼らはその媒体を通じて彼らにとって都合のいい情報を選択し、都合の悪い情報を取り上げないなど、意志さえあれば結構とんでも無いことが出来てしまうのも事実です。そこで働いている人の大半はそのような自覚が無くても、上層部にいる一部の人間に、意識的に動いている人がいれば、その組織の大枠は決まってしまいます。
ここに報道機関の持つ、重要な特徴があると思います。
２．マスコミ・報道機関の持つ危険な側面
これは僕が一人で思っていることでも何でもなく、マスコミの意図的な世論誘導は、実際にこれまでもずっと行われて来たことなのです。
最近でもある経済学者がテレビに出演する際の打ち合わせにおいて、局の人から彼の主張とは違う内容、「何とか財政破綻とハイパーインフレでお願いします」と言われていた事を明らかにしていました。その動画の中で彼は、テレビではある一定の考え方にそぐわないものを主張するのは非常に難しいので、その局の番組にはもう出れなくなる事を覚悟していると語っていました。（※１）
少し前だと、自民党の麻生さんが総理大臣の時、彼がホテルのバーで高いお酒を飲んでいたとか、カップラーメンの値段を知らないとかで、国民の気持ちが分からない総理だとして、マスコミは彼の事を散々叩きました。しかし政権交代の後、お母さんから小遣いを何億と貰っていた民主党の鳩山さんの時にはそういう報道の仕方はほとんどありませんでした。そして最近、安倍さんが自民党の総裁選挙で勝ったすぐの時、マスコミは再び彼が3500円のカツカレーを食べたことを取り上げ、庶民感覚が無いと批判をしていました。
これってかなり次元の低い話だと思いますが、そういう次元でも世論操作が行われていることは、ネットの世界ではむしろ広く知られているところです。
３．報道機関、大手新聞社は公正中立ではない
僕はそれぞれの新聞社に特定の主義・主張があるのはいたって自然なことだと思っています。ただ彼らについて問題だと思うことは、その主義や主張をやんわりと隠して、表向きはあたかも公正中立を装っていることです。だから僕たちも、「新聞がそう言っているんだから、そんなおかしなことは無いよな。」とガードを下げてしまいがちなのです。
ましてやどこかに疑問を感じていても、毎日のように同じニュースを続けて見て聞いていたら、だんだんその事が正しいことのように思えてくる事ということもあるでしょう。
そこに僕たちの判断を誤らせる大きな、というか最大の原因があるのだと思います。
本来であれば、各新聞社、報道機関には、自分の主義・主張を明確にし、支持をする政党まではっきり表明するのがフェアなやり方ではないでしょうか。
そうすれば僕たち一般国民も、その新聞の主張をひとつの考え方として距離を持って受け取ることが出来ると思います。
４．報道機関の闇の部分
そしてもうひとつ、こちらはより根の深い問題で、ゾッとするような話でもあるのですが、日本の大手新聞社は他の国の工作機関によって簡単に侵入、操作され易い環境にあるという事実です。
近年研究が進んでいる、ソ連時代に暗躍した諜報機関であるＫＧＢに関する資料によると、実際に日本の大手新聞社はソ連によって操られていた事が明らかにされています。（※２）
簡単には信じ難い内容でもあり、ソ連自体が既に無くなっているので、それが現在もなお続いてるという事には直接繋がらない訳ですが、スパイを取り締まる法律が無く、また周りはおよそ友好国とは言えない国々に囲まれている日本としては、そういう工作活動が何も無いと考えることの方が難しいし、また、率直言って危険だと思います。相手の立場になって考えれば、これほど簡単に工作活動が出来る国も無い訳ですから。
このように、報道機関というものは良くも悪くも国民世論に大きな影響を与える分、そこを利用される可能性も出てくるということだと思います。僕たちはこういう報道機関、マスメディアの持つ危うい性質に注意をし、一定の距離を取る必要があるでしょう。
マスコミの情報から一定の距離を取るのはいいけど、では具体的に選挙についてどのように考えていくべきなのでしょうか。
次回に続きます
（※１）動画「飯田泰之氏腐りきったマスコミの実態を暴露！」
http://www.youtube.com/watch?v=EyevJUKucPU&NR=1&feature=endscreen
（※２）書籍「ミトロヒン文書 The Mitrokhin Archive II: The KGB and the World」
http://www.amazon.co.jp/The-Mitrokhin-Archive-II-World/dp/0713993596/ref=sr_1_1?s=english-books&ie=UTF8&qid=1352695347&sr=1-1
（※２）「藤井聡：メディア対する海外の諜報機関工作――ミトロヒン文書を読み解く」
以下にその資料の解説を転載します。元々は、藤井聡教授のfacebookのページに同様の記事が掲載されているのですが、その記事への直接のリンクが見当たらなかった為、そのまま転載させていただきます。興味のある方はお読み下さい。
※関係者の方で、こういう転載の仕方はまずいとかありましたら、お知らせください。
＝＝＝＝＝（「言志」原稿より抜粋）＝＝＝＝＝
藤井聡：メディア対する海外の諜報機関工作――ミトロヒン文書を読み解く、言志Vol. 4（２０１２）より抜粋。
＜KGBの諜報活動についての最上級資料：ミトロヒン文書＞
ミトロヒンとは、ソ連崩壊直後の1992年、ソ連からイギリスに亡命した元KGB職員である。彼は、イギリスの諜報機関MI6の助けを借りながらイギリスに亡命する時に、実に「6つの大きなコンテナ」に詰め込んだ機密文書を、MI6に手渡した。
このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。アメリカのFBIは、このミトロヒン文書について『これまでに得た情報では、最も完璧で、広範囲に亘り網羅している』と評し、同じくアメリカのCIAは『戦後最大の防諜情報の宝庫』と表現している。
さて、このコンテナ6箱分の大量の文書はその後、MI6を中心に分析が進められた。分析にあたっては、「諜報活動史」に関する学術研究を専門に取り扱っているケンブリッジ大学のインテリジェンスセミナーの一流の研究者をはじめとした世界中の英知が集められた。そしてその分析内容は、「Mitrokhin Archive」「Mitrokhin Archive II」という一般書にまとめられ、今や、誰もが入手できる一般の洋書として販売されている。
これらの書籍では、アメリカ、イギリスをはじめとした世界各国で、KGBがどの様な諜報活動を進めていたのかがまとめられている。そして、我が国日本におけるKGB活動の概要は、「Mitrokhin Archive II」の中の一つの章「JAPAN」に収められている。
その章「JAPAN」の中には、日本社会党や共産党に対してKGBがどれだけ直接的な支援を行ってきたか、政府の外務省の中にどういう工作員を潜入させ、その工作員の活動によって、日本の政治にどの様な影響を及ぼしてきたか、さらには、産業スパイをどの様な手口で行い、それによって、どの様な利益をソ連が得てきたのか――といった諸点についての分析結果が収められている。
そして、そうした情報の中に、「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も明記されている。以下、その内容の翻訳を、いくつか紹介することとしよう。
＜大手新聞社内部に潜入したKGB工作員による「世論工作」＞
まず、KGBが、どの新聞社の中に工作員を潜入させてきたのかについては、以下のように明確に記述されている。
『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）
・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」
・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』
中でもとりわけ、朝日新聞については、次のように記述されている。
『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』
このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。
なお、上記の引用部でも（これには日本社会党の出版物は含まれない）と補足されているように、「日本社会党の出版物」についての工作が、中央新聞に対する工作よりもより容易であり、したがって、より徹底的に展開されていたことは、ここで附記するまでもないところである。実際、Mitrokhin Archive IIでは、
『中央部はセンター日本社会党の機関紙で発表するよりも、主要新聞で発表する方がインパクトが大きいと読んでいた』
と明記されている。この事は、KGB工作において、朝日新聞をはじめとした主要新聞への工作が重要な位置を占めていたという事実と共に、日本社会党の機関紙への工作はより容易であったことを暗示している。
いずれにしても、新聞各社における工作員のミッションは、「日本国民のソ連に対する国民意識を肯定化しよう」とするものであった。
例えば、かつてはソ連が日本の漁船を拿捕し、交流するという事件が頻繁に起こっていた。その拿捕は明白に不当なものであったのであるから、彼等が解放されるのは当然であったのだが、朝日新聞は次のように大きく報道したのだという。
『ソ連は本日、ソビエト領海違反の疑いで拘束されていた日本人漁師49人全員を解放すると発表した。ソビエト最高会議幹部会の会長と、日本の議会代表団訪問団のトップである石田博英との会談中に発表された』
ここに出てくる石田博英という人物はこのミトロヒン文書の中で、『日本社会党以外でKGBに関与した政治家の中で、最も有力なのは石田博英（コードネーム「HOOVER」）であった』と紹介されているKGB工作員である。つまりこの記事は、KGB工作員がソ連に赴き、日ソ交渉で「日本国民のために成果を上げた」かのような虚偽的な印象を与えると共に、ソ連側が日本に協力的になっているかのような、同じく虚偽的印象を与えようとした記事だったのである。いわば、KGBが画策した茶番を大きく報道し、ソ連に対する世論の肯定化を図る工作を、朝日新聞は展開したわけである。
ただし、こうした活動を行ったのは、朝日新聞だけではない。しばしば世論において朝日新聞と対立する産経新聞においても、次のようなKGB工作の存在が記載されている。
『最も重要であったのは、保守系の日刊紙、産経新聞の編集局次長で顧問であった山根卓二（カントコードネーム）である。レフチェンコ氏によると、山根氏は巧みに反ソビエトや反中国のナショナリズムに対して親ソビエト思想を隠しながら、東京の駐在員に対して強い影響を与えるエージェントであった』
このレフチェンコ氏というのは、KGBの工作員で、後に米国に亡命を果たした、ミトロヒン氏と同様に、KGBの諜報活動の実態を我々が理解する上で極めて重要な役割を果たした人物だ。
さらに驚くべき事に、KGBの工作員の規模は、数名という規模ではなかったことが、以下の下りから示されている。
『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』
（筆者注：「LINE PR」というのは、KGBが内部の諜報組織である）
これは驚くべき数字である。日本のメディア関係組織に、数十人クラスで直接的工作員、契約的工作員が潜入していたのである。
なお、そこまでソ連側が、日本のメディアに食い込もうとしたのは言うまでもなく、上記文書に明記されているように、
『日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性』
がある、という「事実」を、ソ連側が見切っていたからに他ならない。誠に愚かな事であるが、日本国民のメディアに対する無批判さが、KGBに活用されてしまっていたのである。
＜大手新聞社内部に潜入したKGB工作員による「諜報活動」＞
ただし、KGB側がメディアに接触したのは、「世論工作」のためだけではなく、「諜報活動」のためでもあった。メディア関係者の中でも特定のコネクションを持つ者は、なかなか一般には公開されない政府情報にアクセスできる、という特権が、一部のメディア関係者にはある。KGBは、こうしたメディアの特権を、工作に活用したのであった。
『日本の諜報情報の主要拠点である東京の駐在員が不在の1962年～67年の期間中、最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた』
そして、興味深いことに、こうした諜報活動でKGB工作員が得た情報を、ソ連中央部に伝達する手段として、堂々と新聞紙面が活用されていた様子が以下の下りから示されている。
『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』
以上に述べた世論工作、諜報活動とその伝達、という2つの種類の工作に加えて、日本人ジャーナリストのKGB工作員にとっての、3番目の重要なKGB工作として、さらなるKGB工作員の獲得活動が位置づけられていた事が、以下の下りから示されている。
『彼（筆者注：上述の工作員ROY）は中国で諜報活動を行った日本での諜報活動のパートナーでもあったKHUNの採用に尽力した』
＜大手新聞各社内部の職員が、KGB工作員になっていった＞
ではKGBは、どうやって大手新聞社に勤める、恐らくは普通の日本人の記者達を、KGBの工作員にする事に成功していったのだろうか。
この点について、Mitrokhin Archive IIでは、極めて端的に、次のように記載されている。
『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』
これは文字通り、大手新聞社内部の一部の職員は、明確に「売国奴」であったことを明らかにしている。
こうしたカネという動機に加えて、KGBは、大手新聞社の記者を「罠」にはめて、工作員化していく、という手口を活用していた様子が、次の下りに示されている。
『Mitrokhin氏の資料には、「SEMYON」については1970年代の初めにモスクワを訪問中、「彼は、不名誉な資料に基づいて採用されることとなった」とある。それは闇市場での通貨の両替と、不道徳な行動（KGBの「甘い罠」の1つである）であった』
ここに、先にも紹介したが「SEMYON」とは読売新聞に勤務する日本人KGB工作員だ。つまりこの読売新聞記者は、モスクワ訪問中に、大手新聞社内部の工作員を探していたKGBに目を付けられ、カネと女の罠を仕掛けられ、それ以後──KGBから契約を破棄されるまでの間──KGBの言うことを聞き続けなければならなくなってしまった訳である。
＜国民は、メディアの外患行為を認識すべきである＞
──以上、本稿では、FBIやCIAが、最上級の諜報資料であると認定し、ケンブリッジ大学の研究者が分析を加えた「ミトロヒン文書」に記載されているKGBによる日本の大手新聞社に対する「工作」に関する記述を紹介した。
ここまでお読みいただいた読者なら、日本の大手新聞社が、少なくともソ連が存在していた時期、どれだけKGBの工作によって歪められた情報を提供し続けていたかをご理解いただけたのではないかと思う。
もちろん、筆者がここで紹介した情報は、このミトロヒン文書に記述されたもの以上のものではない。そして今日、ロシアによって各新聞社や日本国内の各組織が何らかの諜報活動・工作を仕掛けられているのか否かということについての的確な情報を筆者は今、持ち得てはいない。ましてや、ソ連以外の、例えば、中国共産党、あるいは、同盟国、友好国の諜報機関からどの様な工作が、メディアに仕掛けられているのかについて断定的に語りうる資料を筆者は持ち得てはいない。さらには言うまでもなく、それぞれの新聞社の中に、KGBの工作に荷担しなかった大多数の人々がいたことは間違いない事実なのであろうと思う。
しかし、以上の「ミトロヒン文書」は、少なくとも以下の2つの事実の存在を、明確に示唆していると断定していいだろう。それは、
「日本の大手新聞社は、諸外国の諜報機関の重要なターゲットになりうる」
という事実、そしてもう1つは、
「日本の大手新聞社は、諸外国の諜報機関の工作員が容易に侵入し得る組織である。そしてそれ故に、“諸外国の諜報機関の意向に従った情報”、それは言うまでもなく“日本国民の利益を損なうであろう情報”を、意図も容易く国内に提供し続けるようになり得る存在である」
という事実である。
----以上抜粋おわり----
